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導入事例

安定的なデータ管理と的確なシステム開発で、
感染症のない世界を目指す

世界中のワクチン需要の高まりに応えるために
ITガバナンスとBCP対策を強化


一般財団法人 阪大微生物病研究会
経営企画部 システム課
課長代理

香川 和樹

ワクチン開発のパイオニアである阪大微生物病研究会は、1934年の設立以来、数多くの国産第一号ワクチンを世に送り出してきた。1986年には世界で初めて水痘ワクチンの開発に成功。世界各国への技術導出や技術移転も行いながら、感染症撲滅に取り組んでいる。「新たな感染症の出現により、ワクチン需要は世界的に高まっています。私たちはバイオ・スペシャリティ・ファーマとして、『優れたワクチンを通じて、世界中の人々の大切な命を守る。』という使命を担っています」と同会の幹部は語る。
このような状況下、事業は拡大し、従来の拠点に加え、2011年には複数の研究・生産施設を構える瀬戸センターを開設。「これを機に、組織内に散在していたサーバーの集約も開始。研究・開発や生産・供給を支えるシステムやデータが停止したり失われてしまうと、ワクチン製造が行えなくなり、事業の損失はもちろん、社会的インパクトも大きい。これを防ぐには、サーバーの一元管理で、ITガバナンスを利かせる体制が急務だった」と同会システム課の香川和樹氏は課題を語った。
同時に、サーバー集約にはBCP対策強化の狙いも。「信頼の置ける外部データセンター事業者に、サーバー運用までを含めてアウトソースすることが望ましい。ITガバナンスと事業継続性の向上、さらには私たち情報システム部門の運用工数も削減できると考えたのです」と同会の長谷川貴也氏は振り返る。

災害に強い高品質データセンターに加え
高品質のSI力が、選定の決め手


一般財団法人 阪大微生物病研究会
経営企画部 システム課

藤田 雅士

同会は、複数の候補を検討し、STNetのデータセンター「Powerico」を選定。「インフラの堅牢性はもちろん、地震リスクの低い香川県にあるPowericoは、海から離れた高台にあり、津波の被害も受けにくい。物理的セキュリティの厳格さにも驚かされた」(香川氏)。
また、冗長化された「電力」と「通信」も魅力だった。電力は、基幹送電網に直結する異なる変電所から本線と予備線の2系統を受電。N+2構成のUPS (無停電電源装置)、無給油で72時間連続運転可能なN+1構成の非常用自家発電設備など、緊急時の設備も完備されている。通信は、ユーザー拠点とPowerico をつなぐ回線が大容量・高速バックボーンに直接接続されており、異なる通信局舎から冗長構成、冗長ルートで引き込まれている。「トラブル時もシステムの停止やデータが失われるリスクは極小化できる。事業の成長を支えるIT基盤が実現できると考えた」と藤田雅士氏は評価する。
また、STNetのSI力も評価のポイント。同会は、業務システムを内製で構築し長年利用してきたが、その体制を継続することが困難となり、システム開発においても、協力を依頼した。「STNet は、当グループの事業を理解し、業務に寄り添ったIT活用を提案してくれた。その姿勢と、質の高い提案内容に、安心して任せられると感じました」と藤田氏は話す。

IT基盤の安定性・信頼性強化から、
業務改善へつなげる


一般財団法人 阪大微生物病研究会
経営企画部 システム課

長谷川 貴也

Powericoでの運用を開始した後、システム全体の可用性・信頼性は向上。「サーバーを自ら保有していた時は、建物の法定点検の際、計画停電の影響を受けていた。自前の電力設備を持つPowericoにサーバーを移設した後は、影響なく安定的にワクチンを生産できる体制が整いました」(長谷川氏)。さらに、災害時に止まらないシステムを実現できたことも、安心感につながっているという。
また、拠点とPowericoの間は、広域イーサネット網の「ST-WAN」で接続。顧客ごとに論理分割された回線によって、高度なセキュリティが確保されている。「多くの重要データを組織外に置くことになりますが、高度なインフラ環境の下、プロに任せた方がむしろ安心です」と香川氏は語る。
現在はラックを随時追加し、サーバー集約を加速。業務システムを支える物理サーバー約20台、仮想サーバー約10台、およびネットワーク機器などをPowericoに移設している。
「SIを任せられるのも大きい。開発依頼した業務システムにより、以前は約2時間を要していた帳票集計作業をワンクリックで行えるようになった」と藤田氏。作業の属人性も排除でき、業務標準化も図れた。
STNetとのパートナーシップで、IT基盤の安定性・信頼性強化、業務改善を実現した阪大微生物病研究会。これからも、独自のバイオ技術による先進的なワクチンの開発・安定供給に努め、感染症の脅威から人々を守る活動を加速していく考えだ。

記載されている内容、部署名、役職名は取材当時のものであり、一部現状とは異なることがありますが、ご了承ください。

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