下記（当社事業）に掲げる事業及び組織運営に必要な業務において、以下の①～⑥の目的達成の為に必要な範囲内で利用します。

1. ①契約の締結・履行、本人確認、サービスエリアの確認、工事の調査・実施、商品の発送、料金計算・料金請求・料金収納、および料金・サービス提供条件の変更、サービスの停止・中止、契約解除等の通知、アフターサービスならびにその他当社サービスの提供に係ること
2. ②電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社および提携先のサービス・商品に関するご案内、アンケート調査ならびに景品等の送付を行うこと
3. ③当社のサービス・商品の改善、または新たなサービス・商品の開発を行うこと
4. ④その他これらに付帯関連する業務を行うこと
5. ⑤採用選考、入社手続き、人事・労務管理、給与計算、安全健康管理、福利厚生諸制度の運営、労働基準法等関係法令の定める業務の遂行、その他雇用管理および事業運営上必要な業務を行うこと
6. ⑥個人情報の取扱いの委託をうけたものは、委託元との間で取り決めた契約に基づく業務を行う（システム運用・保守業務において処理の実施確認のため、システム開発業務の処理結果確認のため、CATV事業者からの依頼にもとづくISPサービスの提供を行うため等）こと

（当社事業）

1. 電気通信事業法に定める電気通信事業
2. 情報処理システム、通信システムに関する調査、研究、コンサルティングおよび研修
3. 情報処理サービスおよび情報提供サービス
4. 情報通信機器・設備、放送関連機器・設備の開発、制作、販売、賃貸、リース、管理、保守
5. 電気通信工事、電気工事、放送施設工事の設計、施工
6. 電気通信サービス、放送サービス提供に関する代理店業務
7. 放送法に定める一般放送事業
8. 情報処理システム、通信システムに関するソフトウェアの設計、開発、管理、運用、保守および販売
9. 電力の購入・販売

当社は当社が保有する個人情報について、次の通り第三者に提供する場合があります。

1. ①携帯電話事業者および当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者等（西日本電信電話株式会社等）に対して、契約約款に基づき、またはお客さまからあらかじめ同意を得たうえで、必要な個人情報の提供を行うことがあります。
2. ②緊急通報受理機関（警察、消防、海上保安本部）に対して、契約約款にもとづきお客さまの個人情報（発信された場所に関する情報、住所、氏名）の提供を行うことがあります。

当社が共同して個人情報を利用する場合は、次のとおりです。
（1） 取引上の会計処理に関する共同利用

1. 共同利用する相手先：四国電力グループで統合業務サービスを利用する企業
2. 共同利用する目的：取引上の会計処理
3. 共同利用する個人情報の項目：会社・団体名、役職、氏名、住所、電話・FAX番号、口座情報
4. 個人情報の管理責任を有する事業者：四国電力株式会社
5. 取得方法：ERPシステム

（2） 持株会事務手続きに関する共同利用

1. 共同利用する相手先：STNet従業員持株会
2. 共同利用する目的：持株会事務処理
3. 共同利用する個人情報の項目：氏名、住所、電話・口座情報・所属・従業員NO・性別・生年月日
4. 個人情報の管理責任を有する事業者：STNet
5. 取得方法：従業員申請サポートシステムへ本人が登録

当社は、お客さまご本人又はその代理人の方から当該個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止）についての請求があったときは、次のa～f各号に相当する場合を除き適切な期間で対応いたします。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることで、お客さまご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
2. 当該個人情報の存否が明らかになることで、違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのある場合
3. 当該個人情報の存否が明らかになることで、国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのある場合
4. 当該個人情報の存否が明らかになることで、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

また全ての開示対象個人情報の利用目的は上記「3. 個人情報の利用目的」のうち①～⑤です。

開示等の手続きにつきましては、重要な個人情報を取り扱うことから、ご依頼の本人確認も含め、書類に基づき確実に行う必要がありますので以下の手順でお願いいたします。